2009年10月07日

馬淵澄夫 副国交相、高規格幹線道路1.4万kmの整備計画見直しへ

馬淵澄夫 副国交相、高規格幹線道路1.4万kmの整備計画見直しへ

 「少子高齢化、経済・財政の悪化という状況下、今までの延長上でない中で考えないといけない」。国交省によると、今年3月末の未完成部分は4508km。

<馬淵副国交相>高規格幹線道路1万4000キロ見直しへ(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 馬淵澄夫副国土交通相は6日の記者会見で、政府が目指してきた高規格幹線道路1万4000キロの整備計画について「少子高齢化、経済・財政の悪化という状況下、今までの延長上でない中で考えないといけない」と、見直す意向を示した。










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全ト協 税制改正等の要望をまとめる

全ト協 税制改正等の要望をまとめる

 全ト協は、2010年度税制改正等に関する要望項目をまとめた。重点要望事項
 は(1)自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現。(2)高速道路等通行料金の大幅
 な引き下げ、営業車特別割引の創設。(3)環境税等新たな税負担となる新税
 創設反対。(4)中小企業の法人税率の引き下げ。(5)中小企業投資促進税制の
 恒久化。(6)運輸事業振興助成交付金の継続─の6項目


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2009年10月06日

JAF、自動車税制などに関するアンケート調査結果

JAF、自動車税制などに関するアンケート調査結果
 あわせて、税制改正に関する要望活動を展開

 JAFは10月2日、自動車税制などに関するアンケート調査結果を発表し、この調査結果を踏まえた「平成22年度 税制改正に関する要望書」を公開した。JAFでは、この要望書を政府の来年度予算編成を前に作成し、政党、国会議員、関係機関等へ提出することで、「自動車ユーザーの視点に立った自動車関連税制に改善されるよう」要望活動を展開していくとしている。


Car Watch JAF、自動車税制などに関するアンケート調査結果







JAF|自動車税制等に関するアンケート調査結果







JAF|平成22年度 税制改正に関する要望活動について






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2009年09月17日

鳩山新内閣の発足 自工会の青木哲会長のコメント

自工会の青木哲会長、鳩山新内閣の発足についてコメントを発表

 「新内閣におかれては、現下の厳しい国内外の経済情勢をはじめ、財政再建、地球温暖化防止、社会保障制度改革など山積する課題の解決に向け、首相の強いリーダーシップのもと、我が国の将来を見据え、国民本位かつ国益に適った施策が迅速に実行されることを期待する。

 また、政策の立案にあたっては、国民はもとより各界の声に広く耳を傾け、民意を反映したものとなるよう最大限の努力を払って取り組んで頂きたい。

 自動車業界の状況は、国内販売の回復や期間従業員の採用再開など、一部に明るさが見え始めているが、景気後退の影響を受け国内、海外ともに依然厳しい状況が続いている。私どもは顧客の視点から魅力ある商品を提供し、市場の活性化に努める所存であるが、そのためにも、現在、自動車ユーザーの大きな負担となっている自動車関係諸税の簡素・軽減化を早期に実現願いたい。

 また、自動車業界にとってWTO交渉やEPA/FTAの推進は、海外におけるビジネス環境の改善に寄与するものと期待しており、その推進を支持する。

 地球温暖化対策については、自動車業界としても、より環境性能に優れたクルマの開発・製造、普及に全力で取り組んでまいる所存である。しかしながら、鳩山新総理が既に表明された、「1990年比マイナス25%とする温室効果ガス排出削減目標」は、今後、長きにわたり国民生活や経済・雇用に大きな影響を及ぼすものである。新内閣におかれては、目標達成に向け具体的な政策を立案するに際しては、想定される経済や雇用に及ぼす影響、国民負担の増加などを提示した上で、国民各層、各界の意見を反映されるよう強く求めたい」
 
http://release.jama.or.jp/sys/comment/detail.pl?item_id=496

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2009年09月05日

政府の電気自動車(EV)向け補助制度、申請件数はすでに前年度の10倍に

政府の電気自動車(EV)向け補助制度、申請件数はすでに前年度の10倍に

 14日の時点で計919件と、既に2008年度全体の10倍を突破。
 金額ベースでは、急速充電器向けの半額補助と合わせて、14.5億円近くに達しており、年間予算額(25.5億円)が不足する可能性が出てきた。

 車種の内訳は、7月に発売された「アイミーブ」と「プラグイン ステラ」が大部分を占めている。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000027-fsi-bus_all

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